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建築基準法改正で建ぺい率が10%緩和!

2019年(令和元年)6月に施行された「建築基準法の一部を改正する法律」により

準防火地域の耐火・準耐火建築物の建ぺい率が10%緩和

されることになりました。建ぺい率が緩和されることにより土地の利用価値があがります。

【建ぺい率】敷地面積に対する建築面積の割合のこと

 

例えば、これまで土地面積の50%にしか建築する事が出来なかった100㎡の土地には、

これまで50㎡の建築面積の建物しか建築出来ませんでした。

しかし、今回より準防火地域内の土地で建物を準耐火建築物以上の耐火性能のある建物で建築した

場合には建ぺい率+10%が利用できる為 +10㎡大きく建物を建築する事が可能となりました。

(一部地域で緩和を利用出来ない場合もございます。)

 

下の図は、上段:これまでの基準、下段:新たな緩和基準になります。

 

上記のように、1つのフロアーを今まで以上に大きく建築する事が出来る為、計画の幅が広がり

これまで同じ土地で計画する事が出来なかった建物が建ぺい率の緩和を利用する事により計画が

可能となるケースもでてきます。

マイホームをご計画の際は、建ぺい率緩和が利用可能な土地であるかも計画段階でご確認いただく

ことをお勧めいたします。